【一般質問全文】防災の実効性と不登校支援への提言

サブタイトル：能登の教訓を糧に「計画と現場のギャップ」を埋める

令和6年12月定例会にて、早出市長に対し一般質問を行う土橋学

※この記録は、議場でのやり取りを忠実に再現したものです。一言一句正確な記録としてご確認いただけます。

【質問：土橋学】

3番、土橋学です。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問を行います。本年10月19日、岡谷市を会場に、令和7年度長野県総合防災訓練が開催されました。消防、警察、自衛隊、医療機関、企業、ボランティアなど115の団体が参加し、大規模災害を想定した多様な訓練が行われました。会場には、大規模災害を想定した様々な訓練が並行して行われました。まるで街全体が一つの大きなシミュレーション装置になったかのようでした。救助隊の掛け声、ホイッスルの声、音、ストレッチャーのきしの音、そして、避難所を模した体育館のさわめき、その場でいるだけで、災害の空気を肌で感じるものでした。訓練会場では、医療救援者の搬送、医療トリアージ、避難所開設、物質、輸送、通信障害を想定した情報伝達訓練など、兵士では見られないほど、多岐にわたる，現場検証、現場対応が行われ実施され、私自身も多くの学びと気づきを得ました。さらに、この訓練の直後である10月21日から、私は総務委員会の一員として、能登半島地震で被災した羽咋市と能登町を視察する機会をいただきました。羽咋市では、当社は倒壊こそしていませんでしたが、震災当時は、両津波警報により、避難所ではない庁舎に約1，000人の避難者が押し寄せたと伺いました。ここが災害対策本部として機能するはずだったが、避難者で埋まり、計画どおりに業務ができなかったという話は非常に重く受け止めました。また、想定していた物流ルートがあって寸断し、地域が孤立したことなど、被災当時の抽出情報を伺いました。能登島では、道路に熊川のひび割れが残り、電柱が傾いたままの場所がありました。形は残っているのに、機能はそこの荒れた場所がある。その現実が心に深く残りました。現地で聞いたのは、計画と現実には大きなギャップがある。という重い言葉でした。インフラや備蓄、指揮命令系統は、機能不全に陥る前提をあらかじめ織り込む高い計画性が低い質であり、このギャップを直視した、直視した上で防災施策を磨いていく必要があると強く感じたところです。こうした気づきを踏まえ、本日は、災害時に特に支援が必要となる市民の安全確保について、現状と今後の課題を伺ってまいります。それでは質問に入ります。1.大きな1.災害時における身体障害者等要支援者の避難支援体制の課題と今後の整備について個別避難計画災害対策基本法に基づく要支援者の個別避難計画の作成状況について。お伺いします。福祉避難所、要支援者の指定避難所へ避難要支援者は、一般の指定避難所へ避難する際の受け入れ体制についてお伺いします。2、福祉避難所の受け入れ体制、福祉避難所の受け入れ対象となることについて伺います。災害時におけるペット同行避難について、続いて、災害時における対応ニーズへの対応という観点から、ペットの同行避難についてお伺いします。避難時には、ペットとともに避難する「同行避難」が国の原則となっていますが、他市の基本的な考え方についてお伺いします。次に論点を伺いまして、大きな三。いじめ以外の理由による不登校登校種ぶり児童の把握と支援体制について、いじめ以外の理由による不登校登校種ぶり。児童の把握と支援体制について伺います。いじめ以外にも、無気力、不安、生活リズムの乱れなど、明確な理由がない、なんとなく生きづらい生徒が増えている、登校を渋り、不登校の事由について、おかやしな状況をお伺いします。以上で、壇上からの質問とさせていただきます。

【答弁：早出市長】

土橋学議員さんの質問に順次お答えをいたします。私からは、大きな一番、災害時における身体障害者等要支援者の避難支援体制の課題と今後の整備についての個別避難計画についてお答えをさせていただきます。避難行動要支援者制度は、災害時に自力で避難することが困難な方の情報を、避難支援と関係者が共有することで、災害時や災害の発生するおそれがある場合に、災害に関する情報を提供したり、避難の誘導や安否確認を円滑にすることにより、災害の被害を最小限に抑えることを目的としております。令和3年5月の災害対策基本法の改正により，個別避難計画作成が市町村の努力義務とされたことを受け，本市といたしましても実効性のある避難支援を目指し，計画作成に取り組んでいるところであります.令和7年11月末時点で，策定の対象となる難行動要支援者は1222人で、このうち登録申請をしている方は762人となり、第5次お返し総合計画後期基本計画の成果指標であります登録申請率は62.4%で、前年度末から2.8ポイント上昇しております。申請された762人のうち、支援者の設定が済んでおり、個別計画が完成している方は351人で、策定率は46.1%となっております。近年は、防災・減災意識の高まりや、一人暮らしの高齢者の増加といった背景から、新規登録者は伸びておりますが、死亡や転出、長期入院、施設、入所などによる登録削除もあり、登録申請率は概ね60%を維持している状況であります。私からは以上となります。

【答弁：及川総務部長】

私からは、大きな1番のと大きな2番についてお答えさせていただきます。最初に、大きな1番、災害時における身体障害者等要支援者の避難支援体制の課題と今後の整備についての福祉避難所の要支援者の指定避難所への避難についてであります。要支援者の方が指定避難所に避難された場合は、岡谷市地域防災計画及び岡谷市避難所開設運営マニュアルに記載してありますとおり、まずは受付において、一般の避難所で生活が可能か、どのような配慮が必要なのか等、個々個別に聞き取りを実施し、移動がしやすい1階の部屋や個別の部屋などを確保することとなります。その後、一般の指定避難所の生活に支障をきたす場合においては、その方の任意。地図にあった福祉避難所へ移っていただくなどの調整を図ってまいります。次に、大きな2番、災害時におけるペット同行避難についてであります。国が平成30年3月に策定した「人とペットの災害対応ガイドライン」では、災害時に飼い主が自身の安全を確保した上で、災害の状況を見極め、より安全な避難場所を確保するために、ペットとともに避難行動をとることが、ペットを守るための第一歩であると記されております。岡谷市では、岡谷市地域防災計画において、避難所環境の配慮として、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保等、同行避難について、適切な体制整備に努めるとともに、避難所等における家庭動物の受け入れ状況を含む避難状況等を把握することや、主要動物の保護対策として基本方針を定め、被災した動物の保護・収容・救護を行い、避難所での飼育等の保護措置を獣医師と連携し、実施すると定めております。また、岡谷市避難所開設運営マニュアルでは、ペットに関する注意事項などを定め、さまざまな人が生活する避難所内で、人間とペットが共存していくために、一定のルールを設け、トラブルにならないように、避難所の居室部分には原則として、ペットの持ち込みを禁止し、施設内の屋外に専用スペースを設け、その場所で飼育することとしております。ペットは飼い主にとって大切な存在でありますが、共同生活を送る避難所は、動物に対してアレルギーを持っている人や、動物が苦手な人、幼い子どもなど、様々な人々が集まる場所となりますので、ペットの鳴き声や毛の飛散、臭いなどへの配慮が必要となってまいります。避難所の運営にあたりましては、ペットをめぐるトラブルを防ぎ、動物に対し、多様な価値観を有する人々が、共に災害を乗り越えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。

【答弁：健康福祉部長】

私からは、大きな1は、災害時における身体障害者等要支援者の避難支援体制の課題と、今後の整備についての。福祉避難所の2、福祉避難所の受け入れ体制についてお答えさせていただきます。本市では、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児、勤付など、災害時に特別な配慮が必要な方を対象に、福祉避難所を開設することとしています。現在、市内11の施設と、災害時における福祉避難所の指定及び設置並びに，運営に関する協定書を締結しており、災害の発生後、最寄りの指定避難所へ避難した後に、そのまま指定避難所等で避難生活を続けることが困難な方を、より適切な環境が確保された場合、移っていただけるよう、福祉避難所と連絡調整を行い、受け入れ態勢が整った上で開設していく、一時的な避難所として想定しているものです。私からは以上です。

【答弁：教育担当参事】

私からは、大きな3番、いじめ被害の理由による不登校、登校渋り児童生徒の把握と支援体制についてお答えします。いたします。不登校の事由につきましては、本人自身が抱えている課題や、家庭環境等の状況によるもの、それらが複合的に重なっている場合等もあり、一つの事由には仕分けができないケースも多くあります。こうした中、不登校の主な事由につきましては、文部科学省が毎年公表している問題行動等調査により示されており、全国的な傾向としまして、学校生活にやる気が出ないや、生活リズムの不調、学業の不振などが主に挙げられており、これらは本市においても同様の傾向にあります。また、不登校の前段階であります登校絞りについては、特に専門的な調査を行っているものではありませんが、初期の登校絞りから、不登校に至る事例が多いことから、傾向としては、不登校と同様の事由によるケースが多いと考えております。私からは以上であります。

【再質問：土橋学】

はい、ありがとうございます。大きな1のの質問です。早出市長から、ただいまのご答弁で、対象者数計画策定状況、市としての現状認識をお伺いしました。岡谷市では、個別避難計画や第5次岡谷市総合計画後期基本計画において、個別計画登録申請率を成果指標に挙げています。5等でお伺いします。これは単に計画を増やすというだけでなく、災害弱者の命を守るための最も基本となる、基礎となる施策として、市が重視している我々方を差し込めます。そこで、改めてお伺いします。目的に近づけるため、どのような取り組みをしていますか、また、課題をどのように捉えているか、お伺いいたします。

【答弁：早出市長】

はい。第五次岡谷市総合計画後期基本計画の成果手法達成に向けまして、未申請者に対しては、毎年度、制度の周知や登録鑑賞を行っております。また、この制度は地域の助け合い、支え合いが基本となりますので、区をはじめ、民生児童委員、地区社会福祉協議会、自主防災組織の方々に協力をお願いしながら、登録申請率の向上に努めております。さらに、本年度の新たな取り組みとして、危機管理室と共同で、防災行政無線等デジタル化し、デジタル化整備事業のお知らせに合わせて、未登録者への鑑賞と登録内容の確認を行っております。避難行動要支援者登録については。課題の一部として、登録手続きの煩雑さと登録内容の更新が挙げられておりましたが、今回はこの点に配慮し、未登録の方にはあらかじめ氏名や住所等の基本情報を印字した申請用紙を送付するとともに、登録済みの方には連絡先等を最新情報に修正していただくよう促すこととし、いずれも返信用封筒を導入するなど、手続きの簡素化を図っています。途中経過となりますが、これまでに新規登録の申請や内容修正の報告を多くいただいております。このほか、地域のつながりの希薄化から、周囲に個人情報を知られたくない、また、支援者の設定が難しいなどの引き続きの課題などが引き続きの課題となっております。本年度、全対象者へのお知らせとともに、申請を希望されない理由についてのアンケートも同時に実施をしており、実態を分析する中で、避難支援のあり方について検証してまいりたいというふうに考えております。

【再質問：土橋学】

ありがとうございました。新規登録等申請避難支援について、協力されていらっしゃるというのがよくありました。ただ、答弁の中にもありましたように、個別避難計画の質を左右するのは、作成した紙そのものではありません。実際の災害時、誰が、どのタイミングで、どこまで支援に入るか、ここが明確になって初めて命が守られます。その意味で、避難支援者という言葉が極めて重要です。その点をお伺いします。個別計画の実効性を高めるためには、避難を支援する避難支援者の存在が非常に重要なポイントになると思います。避難支援者の方の役割についてお聞きします。

【答弁：早出市長】

個別計画における避難支援者という役割といたしまして、まず情報伝達が挙げられます。市から発せられる避難情報、各種の警戒情報、注意喚起などを電話や訪問人より伝えることであります。2つ目は、安否確認が挙げられます。災害発生時に安否や被災の状況を確認することであります。3つ目は、避難誘導が挙げられます。災害発生後、要支援者が自宅で安全に生活できない場合には、一時避難場所や避難所へ付き添ったり、地域の方の連携協力のもと搬送するなどの避難誘導を行います。ただし、支援活動は避難者自身やその家族の安全を前提としており、避難支援に対して法的な責任や義務を負うものではございません。避難支援は。危険を冒すような無理な支援を行わず、状況を判断しながら、可能な範囲で行うことが大前提となります。したがって、避難行動要支援者も、常に自助として、可能な限り自らの命を守る努力が必要となってまいります。

長野県総合防災訓練の様子

【再質問：土橋学】

大きな1の括弧1の続きです。個別計画は作成されたにとどまらず、災害時に，実際に有効に活用できるかが重要と考えます。実効性を高めるためには、地域との連携、平等が重要になってくる。在外資に地域が持てるかどうかは、ページの顔の見える関係づくりにかかっています。今後の取り組みについて、お伺いをお聞きします。

【答弁：健康福祉部長】

個別避難計画は作成したら終わりではなく、避難訓練を行うなどへ実効性を確保するための取り組みが大切となります。また、災害時における要支援者の安全は、個別避難計画に記載されている避難支援者だけで確保できるものではありません。え災害時は平時の院長であり、日頃からの見守り活動や支え合いによるセーフティネットが基本となり、交通避難計画はさらに災害時における安全安心な避難の可能性を高めるものであります。市としましては、第4条岡谷市地域福祉計画により、地域の支え合い、助け合いの意識が高まるよう推進しており、引き続き、校をはじめ、民生児童委員、地区舎協の方々と連携協力して、個別避難計画の策定のさらなる広がりを目指してまいりたいと考えております。

【再質問：土橋学】

ありがとうございました。以上で、大きな1項目のの質問を終わります。それでは次に、大きな1の2、福祉避難所の受け入れ体制について追加でお伺いします。福祉避難所ごとに環境に差があると、要を配慮者は安全に避難できません。バリアフリーや設備整備、必要物質の備えなど、避難所ごとにどの程度のばらつきがあるのか、要を。配慮者の安全な避難という視点からお聞かせください。

【答弁：健康福祉部長】

はい。協調結んでおります福祉避難所は、自分の社会福祉施設であることから、基本的にバリアフリーには配慮をされております。また、一定の介護設備や備品等も有しており、宿泊受け入れが可能で、24時間体制のトレード施設となっております。物資につきましては、開設のあった福祉避難所には、他の一般避難所と同様、必要な物資を市の対策本部から配布することとしており、原則的には福祉避難所ごとに差が出ることはないと考えております。

【再質問：土橋学】

少しお待ちしました。ありがとうございます。3回目の質問になります。福祉避難所の整備については、今年度の県の防災訓練の結果を踏まえ、来年度以降、検討が進むと伺っています。検討にあたっては、職員向けの研修、他市町村との連携、福祉施設との協議体制、設備や物資リストの整備など、幅広い配点があると考えています。市として、どのような方向から重点的に検討を進めていこうかわからないか、差し支えのない範囲をお伺いします。

【答弁：健康福祉部長】

はい。10月の長野県総合防災訓練では、長野県社会。社会福祉協議会等と共同で、臨時の福祉避難所の開設訓練を実施をいたしました。え、訓練には、発災時の行動をイメージしていただけるよう、協定を締結している社会福祉施設の職員にも参加を呼びかけ、避難所の開設や避難者受け入れの体験をしていただきました。今回の訓練を通じて、福祉避難所の受け入れ要件や必要物品の所有状況等、事前に把握準備しておくべき事柄等について、多くの学びを得ることができました。今後におきましては、これらの事柄について危機管理室と協議をし、協定を締結しております社会福祉施設にも確認をしながら、災害時において、福祉避難所の開設・運営が迅速かつ円滑に実施できるよう、事前の準備体制を整えてまいりたいというふうに考えております。

【再質問：土橋学】

大きな市の丸2の福祉避難所の受け入れ体制についての追加視点です。市全体としての受け入れキャパシティは、防災計画の公開に関わる極めて重要な視点です。そこでお伺いします。市全体として、災害時に何名の要配慮者を受け入れたのか、福祉避難所の総受け入れ対応人数の見込みと、即時の代替対応はどう考えているかお感じ。

【答弁：健康福祉部長】

はい。発災後、各福祉避難所が倒壊の恐れのない安全に確保された開設可能な施設なのか、また、対応できる人員体制が整っているかなどを確認した以上の受け入れとはなりますが、総受け入れ可能人数は262人を見込んでおります。この協定の締結をしている福祉避難所だけでは、不足が生じる場合には、県を通じて近隣市町村や他の都道府県等に協力を依頼するほか、長野県社会福祉協議会などに臨時福祉避難所の開設を依頼する等の対応を想定しております。

【要望：土橋学】

はい、ありがとうございました。これからは要望になります。福祉避難所については、今年度の防災訓練や能登半島の教訓を踏まえ、平時からの準備と連帯体制の強化が極めて重要であると強く感じています。特に福祉避難所の両者には、高齢者、障害がある方、医療的ケアが必要な方、妊婦や女性、妊娠児を抱える家庭など、災害時に最も影響を受けやすい層が多く生まれています。こうした方々が安心して避難できるよう、市として関係機関との連携や情報共有を進めながら、環境の整備を一層進めていただくよう要望いたします。あわせて、福祉避難所ごとに、設備や物質、バリアフリー環境などのばらつきが生じないよう、市全体で一定の受け入れ基準の整備や環境の標準化が図られることを期待いたします。また、災害時の混乱を避けるためには、平時から福祉施設、民生委員、地域とによる定期的な情報共有や、会話による関係づくりが下せません。特に、女性や障害者は、声が上げにくい場面も想定されるため、意思表示しやすい環境づくりや、プライバシーなどへの配慮も併せて検討いただきたいと思います。さらに、福祉避難所の仕組みや利用対象については、市による周知が丁寧に行われることをお願い申し上げます。以上の担任からです。要配慮者がおかれる立場を絶ち、被災時に誰一人取り残されない避難体制の構築を、ぜひ推進していただくよう要望いたします。以上、福祉避難所に関する質問と要望を申し上げました。

【再質問：土橋学】

災害時の人だけではなく、ペットと暮らす小型の安全確保もかわせません。続いて、ペットと同行避難についてお伺いします。大きな2、災害時におけるペット同行避難についての追加質問です。先ほどのご答弁で岡谷市としての基本的な考え方、国のガイドラインに基づく同行避難の方針について確認できました。しかし、現実には、ペットと一緒に避難してよいのか、どこまで受け入れてもらえるのか、そういった不安から、避難行動そのものを迷ってしまう市民が多いという現状があります。そこで次に、受け入れ体制や市民への周知についてお伺いします。

【答弁：総務部長】

避難所につきましては、岡谷市避難所開設運営マニア。に基づきまして、開設・運営を行ってまいりますが、避難所レイアウトを考える際には、ペットを受け入れる専用スペースを確保することとしておりまして、避難者名簿にペットの有無等を記載するなどの受け入れ態勢をとりまして、ペットと同行避難をする方を受け入れられるように調整をしてまいります。なお、避難所における受け入れ，受け入れの対象のペットにつきましては、犬、猫、小鳥、その他小動物に限定させていただくとともにですね、動物の世話や餌の確保、飼育場所の衛生的な管理につきましては、飼い主の責任のもとに行うこととしております。災害時におけるペット同行議案につきましては、岡谷市防災ガイドおよび市のホームページへの掲載ですとか、避難所におけるペットの受け入れについて記載したリーフレットを配布しているほか、防災訓練や出前講座等を通じまして、周知・啓発を図っておりまして、市民の方の議会に努めているところであります。

【再質問：土橋学】

ありがとうご。ざいました。次から質問です。屋内では道外避難は、様々な人が一緒に避難する中で、課題があると思いますが、本社の冬は非常に厳しく、寒いです。広場や屋外スペースを使用場所とするには、大きな無理があります。屋外を使用場所とすることは、ベッドの体調や悪化等のリスクが高いため、避難所敷地内の屋根、囲い付きのスペースなど、防寒・防風対策は、どのようにお考えかお伺。いします。

【答弁：総務部長】

屋外におけます使用場所の設営につきましては、寒さをはじめ、雨、風の影響を受けにくい環境を確保することは重要であるというふうに考えているところであります。使用場所につきましては、避難所の環境にもよりますけれども、屋根付きの駐輪場や通路、軒下、屋外倉庫、学校の思考小屋など、敷地内の基準施設などを活用するとともに、テントやブルーシート等の資機材を用いて、屋根や囲いを設けるなど可能な範囲で、防寒・防風対策に努めてまいりたいというふうに考えております。また、本市におきましては、避難所の拠出部分には、原則としてベッドの持ち込みを禁止しておりますけれども、避難所の規模ですとか、環境を鑑みる中で、可能であれば、屋内への避難についても検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

【再質問：土橋学】

避難所の初動対応は混乱しやすい場所なんです。自死防災会や市の職員を負うことになりますが、避難所開設者に混乱が生じないために、ペット同行避難訓練等の実施状況についてお聞かせ。ください。

【答弁：総務部長】

平成26年度より毎年6月と9月に開催をしております防災訓練におきまして、災害時を受ける飼い主とペットとの良好な環境確保を目的にいたしまして、専用スペースの確保や、このペットの受け入れ手順を確認する、運営訓練ですとか、実際のセットによる同行避難訓練も実施しているところであります。また、本年10月に開催いたしました令和7年度の長野県総合防災訓練では、岡谷南高校野球部の屋内練習場を訓練会場に、県職員が主体となりまして、長野県動物愛護推進員ですとか、長野県動物愛護センターのサポーターの協力のもと、避難者11組14名、犬9匹、猫2匹の参加をいただき、別途同行避難を実施したところでございます。訓練内容といたしましては、避難者が避難所の準備を行ったのち、開設に向けた手順を定めた指示書と必要な物資と衰えた，スターターキットの説明、あるいはペット、避難所での注意点の確認、動物、避難袋の健常および、ペットの防災手帳、健康手帳の配布などを行いまして、平時からの準備を呼びかけたところであります。訓練の参加者からは、自宅とは環境が異なる避難所におけるペットペットの生活への。想定が不十分だったと感じ、これを機会に非難に。必要なものを揃えたいといった感想をいただいたところであります。今後も引き続き、自主防災組織等と連携し、ペット同行避難を実施するとともに、飼い主に対しまして、ゲージ等のペット用品の閲覧や、しつけの設定など、適正仕様の啓発に努めてまいりたいというふうに，考えております。

【要望：土橋学】

はい、丁寧に説明します。今日お答えありがとうございました。これからは要望になります。今回の県総合防災訓練では、実際の犬、猫が参加する同行避難訓練の様子を拝見し、平時からの訓練や準備や想定の重要性を改めて確認することができました。一方で、避難所の防寒、防風対策や専用スペースの設置方法など、避難所ごとの環境には、一定の差が生じ得ると感じています。こうした点について、市としても、鋭意ご検討いただいているところと思いますが、災害時に市民が安心して避難できるよう、引き続き必要な点検討、改善をお願いできればと考えております。また、どこまで受け入れてもらえるのか、何を準備していればよいのか、という市民の不安は避難行動の遅れにもつながります。これまで周知に取り組んでいただいたことは承知しておりますが、市民の理解がより一層高まるよう、可能な範囲での情報発信や啓発をお願い申し上げます。さらに、避難所ごとの受け入れ環境の把握、兵士の訓練情報共有、飼い主の適性養護、治療も行わし、こうした取り組みは市がすでに進めている方向性と認識しております。今後も無理のない範囲で継続していただければ、市民の安心につながるものと考えております。避難所は多様な市民が集まるため、動物が苦手な方、アレルギーのある方、そういった方への配慮を含め、誰もが安心できる。避難環境の整備が少しずつ進むことを期待しております。以上で本校の質問を終わります。

【再質問：土橋学】

続いて、大きな3、いじめ被害の理由による不登校、登校渋り児童生徒の把握と支援体制について追加の質問です。人的支援体制SCSSWスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーのことですが、および外部支援機関との連携についてお伺いします。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの配置、活用状況、市としての連携方針、必要な児童生徒に支援が届く、行き届くようにするための体制についてお伺いします。

【答弁：教育担当参事】

本市では，県のスクール感謝3名を志士の兼務としまして対応できる時間を拡充しているほか，県のスクールソーシャルワーカ2名につきましても，志士の兼務とした上で，市の子ども教育相談センターに配置をしておりまして，学校だけでは対応困難な事案等について，連携しながら，個別のサポートを行っております.また，同行支援にあたっては、学校や市教育委員会の学割のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど様々な支援者が連携をしてチームで支える体制づくりを行っており、支援にあたっているところでございます。

【再質問：土橋学】

大きな3の追加質問です。こども教育センター、グランドリー教室等の市内支援物質の活用状況についてお伺いします。教育相談室、臨床心理士相談、フレンドリー教室、校内教育支援センターなど、学校外の相談、居場所支援の利用状況と、現時点では把握している課題等についてお伺いします。不登校、登校種類全体の状況を踏まえつつ、特に小学生への活用、学校からの接続状況、市民への周知が十分かお伺いいたします。

【答弁：教育担当参事】

令和6年度の実績で申し上げますが，市の子ども教育相談センターで対応した総件数は2023件，臨床心理士による相談件数は102件，フレンドリー教室+諏訪湖ハイツで開設している教室でございますが，利用人数は6人，学校内の中間教室，現在は校内教育支援センターにとイメージを書いておりますが，こちらの利用件数人数は41人，でありました。特に最近、小学校の不登校者数が増加しており、中国でも継続となるケースがありますので、この辺を課題と受け止めながら、小中間の連携により情報を共有する等の対応を行っているところであります。また，不登校者への支援につきましては，市のホームページ等により周知を行っているほか，諏訪地域で協力して作成したサポートブック，寄り添うというようなものがございまして，本市のサポート体制や連絡先等を紹介しております.家庭に対しては，配信アプリのスムールによる配信も行っており，周知に努めているところでございます.

【提案・結び：土橋学】

ありがとうございました.これからは提案に至ります。不登校や登校絞りの背景には、一つの理由では説明できない、子どもたちの小さなつまずきや、心の揺れが隠れていることがあります。「行きたくない」と言えないまま、朝、玄関の前で立ち沈んでしまうことも。理由がわからず、ただ涙が出てしまうこと。そんな子どもたちの姿を、私たちは想像し続けなければならないと思っています。学校の先生やスクールカウンセラーの皆様が、日々、その一人一人と向き合い、言葉をかけ、寄り添ってくださっていることに、まず心から感謝を申し上げます。一方で、子どもが発するほんの小さなサイン、家庭と学校、そして地域の支援が、もっと早く、もっと丁寧に受け止められる環境が必要だと感じております。なんとなく生きづらい。そんな曖昧な気持ちの段階で手が届けば、長期の不登校を防げるケースは間違いなく増えています。増えています。特に小学生の段階での支援は、子どもたちの将来に大きな騒ぐと私は考えています。主として，相談体制をもっと見える形にすること。学校、家庭、支援機関の連携をさらに深めること。子どもが安心して話せる、いられる場所を増やしていくこと。こうした取り組みをぜひ引き続き進めていただきたい。これを責めるためではなく、子どもたちの未来をみんなで守っていきたい。という願いによるものです。党から、子どもたちの小さな声を。これからも丁寧に耳を果たせる会政づくりをお願い申し上げます。以上で今回の質問を終わります。そして、以上で今回も一般質問を終了いたします。誠意あるご答弁をいただき、ありがとうございます。土橋学議員の一般質問を終了いたします。

岡谷市議会議員土橋学

最後までお読みいただきありがとうございました。

この議論を、単なる「記録」で終わらせず、実際の政策として形にしていくことが私の使命です。
今回の報告について、ご意見や「うちの地域ではこうだ」といった現場の声がございましたら、ぜひお聞かせください。